第17次ものづくり補助金は、2024年3月1日17時提出〆切です!「消費者向け新商品開発」と併せて機械装置・システム構築をする場合、申請手続きも承ります!
新商品開発の実現を確実なものにするために、良い方法を探している中小企業様向けのご案内です。
新商品開発に伴って、機械装置の導入やシステム構築も予定している場合はお読みください。
第17次ものづくり補助金の公募が発表されました。2024年3月1日17時提出〆切です。
貴社の新商品開発の実現を、「補助金申請手続きサポート」と「独自のシステマティックな商品企画法」で貴社に貢献します。
目次
「システマティックな商品企画法NeoP7」を活用して開発された商品
![](https://www.marketing-literacy.org/wp/wp-content/uploads/2024/01/NeoP7で開発された商品画像.png)
上の写真は、システマティックな商品企画法NeoP7(ネオピーナナ)およびP7(ピーナナ)を活用して開発された商品です。
いずれも非常に順調に売上を伸ばしています。
「システマティックな商品企画法NeoP7」とは
![](https://www.marketing-literacy.org/wp/wp-content/uploads/2024/01/NeoP7_新.jpg)
「システマティックな商品企画法NeoP7」とは、ヒットメーカー頼りから脱却できる手法です。再現性ある手法で、どなたでも手法を学べば、安定して売れる商品を企画開発できるようになります。
商品企画を失敗する原因は、
- 「よく調べない」
- 「良いアイデアが出ない」
- 「売れるか検証しない」
の3つです。
それらと反対のプロセスを踏むと成功します。
それが、NeoP7です。
NeoP7は、商品企画開発を成功に導く、システマティックに巧みに組み立てた手法です。
NeoP7は、売れる商品を安定して生み出したい企業様に、最もお勧めする商品企画法です。
NeoP7手法の開発者・神田 範明のご紹介
![](https://www.marketing-literacy.org/wp/wp-content/uploads/2023/12/WEB2022_ウェビナー_神田範明写真_日本マーケティング・リテラシー協会_0524(ご提出)-scaled.jpg)
神田 範明(KANDA NORIAKI)
成城大学名誉教授
日本マーケティング・リテラシー協会(JMLA)会長
WAKULABO チーフアドバイザー
現在JMLA会長を務める神田らがNeoP7手法を開発しました。
神田が講演や指導に携わった企業は200社以上で、産学協同研究は大学教授時代に毎年4~6社、約110件の経験し、実績があります。
神田が指導・支援した企業は、上場大手企業様から街の美容院様まで幅広い経験があります。
一部を記載いたします。
![](https://www.marketing-literacy.org/wp/wp-content/uploads/2024/01/支援企業ロゴ.jpg)
住宅 | 働く女性のニーズに応える賃貸住宅 |
オフィス用品 | 「座りたい!」と思わせるオフィスチェアーの開発 |
食品 | 中小企業が持つ技術を活用した画期的食品の企画 |
化粧品 | 大人の女性向けファンデーションの商品企画 |
販売 | 自動車販売会社でのサービス設計 |
サービス | 親も子も大満足! 親孝行サービスプランの開発 |
現在もJMLAのコンサルタントとして/指導者として、より安定して売れる商品を生み出したい企業様を支援しています。
対象となる中小企業は、新商品開発にあたり補助金を活用する方法もあります
(上記画像から「ものづくり補助金総合サイト」にリンクします)
第17次ものづくり補助金の公募が発表されました。補助額は最大8,000万円までです。
申請開始日 2024(令和6)年2月13日(火) 17時
申請締切日 2024(令和6)年3月1日(金) 17時
補助対象者
業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5千万円 | 100人 |
小売業 | 5千万円 | 50人 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5千万円 | 200人 |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
補助対経費(補助金の対象となる経費)
(上記画像から「ものづくり補助金総合サイト」にリンクします)
補助金対象経費には、
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
を含めることができます。
詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
新商品の企画・開発のご支援に関してお気軽にお問合せください。
業種により研究開発、機械装置やシステム、原材料、知的所有権のサポートも可能です。お気軽にご相談ください。
お問い合わせ
03-6280-4312
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